ポピュリズムと経営

イギリスがEU離脱を決めたのは6月。

アメリカでトランプ氏が大統領選を制したのが11月。

いずれの投票行動も、ポピュリズム(大衆に迎合した政治姿勢)の結果では

ないかという報道も多くあった。

イギリスとアメリカだけではない。

ギリシャも、フィリピンも同様の傾向で政治のトップを選んだように見える。

もっとも、日本も今の政治状況を見ていると、消費増税の先送り、軽減税率

の導入論議等、大衆迎合型の施策や判断が多いように感じるので、あまり言

える立場ではなさそうではある。


「多くの国民に支持される施策を講じる」ことが悪いわけではない。

ただ、その国のリーダーとなる人が、人気取りのために不安をあおり、数の

論理で押そうとするとおかしくなる。

その結果、少数者を尊重することを忘れ、社会に軋轢を生むことは歴史が示

している通りである。

先行きが不透明だからこそ、現実を直視すると同時に未来を先見し、より良

い判断をしなければならない。



これは、経営も同じだ。

ポピュリズム的経営では、社員に中長期的視点を持たせることなく、投票や

多数決で施策を決定しようとするだろう。

あるいは、多数の株主の機嫌を取るために、無理な配当をしたり、若干の法

令違反に目をつむってでも業績を上げようとするだろう。