企業が「人口減少」と「貧困」を救う

T.R.マルサスの古典『人口論』の中で、人口を規制しているものは、

次の二点に集約されるという。

「第一に、食糧は人間の生存にとって不可欠である」

「第二に、男女間の性欲は必然であり、ほぼ現状のまま将来も存続する」

(『人口論』p.29,斉藤悦則訳,1798,光文社古典新訳文庫)


マルサスによると、アメリカを事例として取り上げ、

「人口は抑制されない場合、二十五年ごとに二倍になる。

つまり、人口は等比級数的に増加するのである」という(同p.35)。


新世界であるアメリカでは、比較的早婚で、比例等級的に人口は増えた。

その条件である食糧生産も土地は広く、増産が可能であったということだろう。

対してイギリスを念頭に「この困窮の時期においては、結婚することへのためらいと、

家族を養うことの難しさがかなり高まるので、人口の増加はストップする」(同p.41)

と、食糧が手に入らないことから、理性で人口は抑制されるという。


つまり、経済的な困窮状況があると、人口は増えない。

これは、今の日本や多くの先進国と同じではないか。


韓国の特殊出生率は、0.98と世界最低水準であるという。

2019年2月27日刊の日本経済新聞によると、「韓国では10年ごろから『恋愛、結婚、出産』を

あきらめる『三放世代』という言葉が使われ始めた。

財閥系の大企業と中小企業の待遇差や、不安定な労働市場に不安が広がったためだ。

経済的事情から子供を持つことに慎重な家庭が多いとみられる」とある。